偽弁護士の薄田美起男の嘘や嫌がらせの証拠保全し手口を暴露!
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「Colabo(コラボ)」の会計報告について、事業経費として認められない支出が計約192万円分あり要求に対して領収書の提示がなく、都は改善を指示した。

Colabo
東京都は3日、性暴力や虐待の被害に遭った若年女性らの支援事業を都から受託している一般社団法人「Colabo(コラボ)」の会計報告について、事業経費として認められない支出が計約192万円分あったと発表した。ただし、それ以外の必要な経費の合計額が2713万円に上り、支払い済みの委託料の上限(2600万円)を上回っていたため、返還請求はしないという。

 コラボを巡っては、不正受給などを指摘した住民監査請求が出され、都監査委員が1月、都に経費の使途を再調査するよう勧告していた。
東京都が一般社団法人「Colabo(コラボ)」に委託した若年女性の支援事業に不適切な経費計上があったとして、都監査委員が再調査を勧告した問題で、都は3日、事業経費と認められない支出が約193万円あったとする調査結果を公表した。一方、この額を差し引いた必要経費の合計額は、委託料の上限として都がコラボに支払った2600万円を上回っていたとして、返還請求はしなかった。
委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員

 対象となったのは、性暴力や虐待などの被害を受けた女性らに居場所の提供などを行う2021年度の事業。調査によると、実績報告には別の事業の税理士報酬や職員の保険料などが含まれていたほか、旅費や宿泊費の一部は要求に対して領収書の提示がなかったとして、都はコラボに改善を指示した。

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